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今回のご相談内容はこちら。

前回のおさらい。

今回は「住宅宿泊事業法」における「食事提供」の考え方について解説します。
前回解説しました、民泊における「居住型」と「不在型」の特徴も併せてご覧ください。

食事の提供はＯＫ？ＮＧ？

食事を提供する営業をするために必要な許可は「飲食店営業許可」です。
また「飲食店営業許可」を得るためには、「食品衛生責任者」の資格を得る必要があります。

ここで、料理や飲食物の提供について、法律ではどのようになっているのかを確認しましょう。

提供方法	法律上は…
一緒に料理を作って食べる場合	許可はなくてよい
一方的に料理を提供する場合	「飲食店営業許可」が必要

ゲストと一緒に料理を作って食べる場合は、「飲食店営業許可」はいらない

ホストがキッチンと調理器具を貸出しゲストが自主調理する場合や、ホストとゲストが共同調理を行う場合は、「飲食店営業許可」の許可は必要ありません。
自主調理・共同調理の取扱いは都道府県・保健所ごとに違う可能性がありますので、予め役所にご確認ください。

地元の郷土料理などをホストと一緒に作る体験は、旅行客、特に海外からのゲストとって大変人気のあるイベントです。

ホストがゲストに一方的に料理を提供する場合は、「飲食店営業許可」が必要

料理を調理したり食品を加熱または盛付したりしてゲストに飲食させる場合や、酒類を提供する場合は、原則として「飲食店営業許可」が必要です。
「飲食店営業許可」は、書類と設備の要件を満たして、保健所に申請して取得します。
また「食品衛生責任者」の有資格者が最低1人必要です。

「飲食店営業許可」を取得するためには、お金と時間を伴う様々な準備が必要です。
また、この許可を取得すると、調理場と別にお客様用のキッチンを設けなければいけません。
しかし、こだわりの料理を振舞うことで、ゲストの満足度を高めるだけではなく、レストランとしての収益も得ることができ、民泊全体の収入増加につなげることができるでしょう。

家主居住型民泊の規制緩和

家主居住型民泊では、令和3年8月27日に厚労省通知で施設基準が改正されました。
これにより「飲食店営業許可」を取得すれば、家庭用台所で食品を調理し宿泊者に対して提供することができるようになっています。
また、下記のような条件があり、都道府県や自治体によってさらにルールが異なる場合もあります。

1. 食品は適切な衛生管理の下でホストが調理し、宿泊客に対してのみ提供する。
2. 営業場所としての民泊施設が「家主居住型」であることを自治体により確認、照会する。
3. 食品の安全性の確保の観点から、一般衛生管理やHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を行うこと。

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